根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
日本の医師養成数は、1,000人当たりの人口対比で欧米よりも低く、この少ない医師数を大幅に拡充することこそが本来的には必要と考えます。しかし、逆に国は2023年度以降に医学部定員を削減し、その定員の枠内でいわゆる地域枠を設けることなども示しているところであります。 このコロナ禍において、医師、看護師等の不足から必要な病床が確保できず医療崩壊の危機に瀕したと記憶しています。
日本の医師養成数は、1,000人当たりの人口対比で欧米よりも低く、この少ない医師数を大幅に拡充することこそが本来的には必要と考えます。しかし、逆に国は2023年度以降に医学部定員を削減し、その定員の枠内でいわゆる地域枠を設けることなども示しているところであります。 このコロナ禍において、医師、看護師等の不足から必要な病床が確保できず医療崩壊の危機に瀕したと記憶しています。
いわゆる人口対比で見ると0.3％だそうでございます。これは全ての市町村が人口対比でパーセンテージが出ています。このパーセンテージ、道内でも釧根管内でも著しく低い数字です。つまり、68名の登録がされている時点の数字で。
携帯やスマホの影響でカメラの保有率が大変高い現代でありますが、多分人口対比が100％に迫る勢いかと思いますが、こうした状況の中で一点豪華主義でもすぐれたフォトスポットがないこと、観光地はこのまちの人口の数百倍の来訪者を迎えることができること、根室でよく言われる交流人口ではなく、単なる来訪者の人口です。人が来たくなる、とどまりたくなる環境は、住民にとっても有効であります。
公共施設等の総合管理を進めるためには、公共施設の個々、個別に施設の老朽度、利用状況、人口対比の稼働率などの現状把握や機能の検証を行い、施設の存続、複合化、廃止などの方向性を整理する必要が必然的に伴うものであり、例えて言えば、室蘭市の公共建築物再編成計画のような公共施設等総合管理の見える化が協働のまちづくりを標榜する市長の政治姿勢からも、より明確にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
その中で全市民が一度に避難するような事態はそう起こり得ないかもしれませんが、市域全体での人口対比で見ると避難所の収容可能枠というのが15％程度となっています。
その中で全市民が一度に避難するような事態はそう起こり得ないかもしれませんが、市域全体での人口対比で見ると避難所の収容可能枠というのが15％程度となっています。
私、最後のほうになりますけれども、障害者が希望を持てる市政へということで、今回私の大きなテーマとして質問させていただいておりますが、昨年12月の私の一般質問で障害者の現状について、身体、知的、精神合わせて平成22年度で１万2,777人、人口対比約7.6％、障害福祉サービスの利用状況は1,277人、ちょうど１割になる、そういうことがわかりました。
私、最後のほうになりますけれども、障害者が希望を持てる市政へということで、今回私の大きなテーマとして質問させていただいておりますが、昨年12月の私の一般質問で障害者の現状について、身体、知的、精神合わせて平成22年度で１万2,777人、人口対比約7.6％、障害福祉サービスの利用状況は1,277人、ちょうど１割になる、そういうことがわかりました。
木野支所のかかわりというのは、これは議会でもいろいろと議論をされて、窓口業務のサービスという意味では、人口対比から見ても、そして窓口業務以外の相談業務も、木野支所の役割は非常に大きい。私は、今回、民生の中に町民生活という一つの部を設けましたけれども、むしろ逆に、木野というその支所というもののあり方を考えていくと、もうそろそろ木野という支所の役割を超えるような役割を担っていく、時代背景が。
◎細野正弘保健福祉部長 障害者の現状でございますが、身体障害、知的障害、精神障害を合わせまして平成22年度で１万2,777人、人口対比約7.6％となってございまして、年々増加の傾向となってるところでございます。また、障害者の高齢化も進んできてございまして、身体障害者の場合、年齢構成でお話ししますと65歳以上の方が約７割を占めているという状態となってございます。
◎細野正弘保健福祉部長 障害者の現状でございますが、身体障害、知的障害、精神障害を合わせまして平成22年度で１万2,777人、人口対比約7.6％となってございまして、年々増加の傾向となってるところでございます。また、障害者の高齢化も進んできてございまして、身体障害者の場合、年齢構成でお話ししますと65歳以上の方が約７割を占めているという状態となってございます。
人口対比でも20歳から64歳の人口と65歳以上の人口比を見ると、2005年は３人に１人、2030年には1.7人に１人、2055年では1.2人に１人の割合で65歳以上を支えるという推計も出ております。つまり、支え手が減少する中でどうやって持続可能な医療体制を整えていくか。そのためにも医療を支える財源論や税制論も含めて総体的に高齢者医療に取り組み、前進していかなければなりません。
人口対比でも20歳から64歳の人口と65歳以上の人口比を見ると、2005年は３人に１人、2030年には1.7人に１人、2055年では1.2人に１人の割合で65歳以上を支えるという推計も出ております。つまり、支え手が減少する中でどうやって持続可能な医療体制を整えていくか。そのためにも医療を支える財源論や税制論も含めて総体的に高齢者医療に取り組み、前進していかなければなりません。
議員定数は、市民の意思を市政にどれだけ反映させられるかという根幹にかかわることであり、単に経費削減や隣の恵庭市との人口対比だけで決めることではない。議員の少数化は議会制民主主義を弱体化させ、少数による権力構造をつくりかねないと考える。 ひとつ 本陳情の４人削減について、ただちに結論を出すのではなく、継続審査とすべきと考える。
ですから、全道で、比較の方法はいろいろあるのですけれども、人口対比で申し上げますと、北海道内２１２市町村のうちでも、人口対比の職員の数は、低い方から、これは札幌市も含めてですけれども、９番目か１０番目ぐらいの位置にあるというような内容でございまして、いわゆる何でも委託していいということにはしておりませんけれども、やはり委託することによって、そういういろいろな面での経費、あるいは人員の削減につながるというような
先ほどもお答え申し上げたところでありますけれども，一般行政部門では，札幌市は政令指定都市の中で，人口対比で比較をしますと，最も職員数が少ないということになっておりまして，今回の行革の５％の数値につきましては，これは市民の皆さんにも札幌市の行革の取り組みをわかりやすく，理解をしていただくということもございます。
下水道普及率が総人口対比の処理人口で96％にもなったからとか，市民負担を前回は資本費の２分の１にとどめたのだから，今度は，残りの解消を図って当然，というような言いわけがなされているのでありますが，果たしてそうでありましょうか。下水道普及率の到達点は，本市下水道の現状をあらわしても，今後の事業費負担が少なくて済むということには決してなりません。